青森県議会 2013-04-19 平成25年環境厚生委員会 本文 開催日: 2013-04-19
お手元の資料をごらんいただきたいと思いますが、青森・岩手県境不法投棄事案に係る特定支障除去等事業実施計画の変更に対する環境大臣の同意についてでございます。この実施計画の変更につきまして、いわゆる産廃特措法、この法律の規定に基づきまして、去る３月２６日にこの実施計画の変更について環境大臣の同意を得たところでございます。
お手元の資料をごらんいただきたいと思いますが、青森・岩手県境不法投棄事案に係る特定支障除去等事業実施計画の変更に対する環境大臣の同意についてでございます。この実施計画の変更につきまして、いわゆる産廃特措法、この法律の規定に基づきまして、去る３月２６日にこの実施計画の変更について環境大臣の同意を得たところでございます。
77 ◯林環境生活部長 お手元に配付してございます資料に基づきまして、青森・岩手県境不法投棄事案に係る特定支障除去等実施計画について御報告申し上げます。 まず、１番目といたしまして、実施計画の変更についてであります。
原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法」の期限延長を求める意見書 ２ 米価下落への緊急対策を求める意見書 ３ 新たな経済対策を求める意見書 ４ 地方財政の充実を求める意見書 ５ 並行在来線の維持存続のための財政支援措置を求める意見書 ６ 生産基盤整備の着実な推進に必要な予算枠の確保と農業農村整備の計画的な推進を求める意見書 ７ 遠位型ミオパチーの治療薬早期実現に関する意見書 ８ 青森・岩手県境不法投棄事案
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 （可決） 青森・岩手県境不法投棄事案に係る特定支障除去等事業に対する 国の財政支援を求める意見書 青森・岩手県境における不法投棄事案に係る特定支障除去等事業に係
平成２２年１０月６日 青 森 県 議 会 22 発 議 第 ９ 号 青森・岩手県境不法投棄事案に係る特定支障除去等事業に対する 国の財政支援を求める意見書（案）
本定例会において「青森・岩手県境不法投棄事案に係る特定支障除去等事業に対する国の財政支援を求める意見書案」が提出され、全会一致で議決される見込みとなっております。また、執行部においても、本件が県政の重要課題であることから、知事みずからが国へ要請したいと考えており、議長にも同行の依頼があったと聞いております。
平成十六年一月に環境大臣の同意を受けた当初の青森・岩手県境不法投棄事案に係る特定支障除去等事業実施計画において、廃棄物の処理方法は、焼却、焼成、溶融のいずれかの加熱処理によるものとしていましたが、平成十六年十二月から始まった一時撤去での経験と実績を踏まえ、廃棄物の性状等から加熱処理する必要のないものは、廃棄物処理法に基づき、最も合理的な方法により適正に処理することとし、県環境審議会及び田子町の意見を
法的解決、 謝罪と補償を求める意見書案 （以上十月一日提出） 発議第 七 号 生産基礎整備の着実な推進に必要な予算枠の確 保と農業農村整備の計画的な推進を求める意見 書案 発議第 八 号 遠位型ミオパチーの治療薬早期実現に関する意 見書案 発議第 九 号 青森・岩手県境不法投棄事案
発議案上程……………………………………………………三四四 △発議第 七 号 生産基礎整備の着実な推進に必要な予 算枠の確保と農業農村整備の計画的な 推進を求める意見書案…………………三四五 △発議第 八 号 遠位型ミオパチーの治療薬早期実現に 関する意見書案…………………………三四六 △発議第 九 号 青森・岩手県境不法投棄事案
155 ◯諏訪委員 青森・岩手県境不法投棄事案について。廃棄物の撤去・処理の現状と今後の見通しについて、排出事業者への責任追及の状況について、それぞれお伺いいたします。
77 ◯奈良岡委員 それでは、所管事項について大きく２点、１つは青森・岩手県境不法投棄事案について、２つ目は六ヶ所再処理工場関連についてということでお伺いをしたいと思います。 それでは、県境不法投棄事案についての質問を進めていきたいと思います。
平成２１年度青森県重点施策提案のうち、当部から提案した「野鳥における高病原性鳥インフルエンザ対策」に係る国の対応状況、及び当委員会において、去る平成２０年１２月１２日に環境省へ要望いたしました、「青森・岩手県境不法投棄事案に係る特定支障除去等事業実施計画」に対する事業費の政府予算案につきまして、概要を御報告いたします。
次に、青森・岩手県境不法投棄事案についてお尋ねします。 本県田子町と岩手県二戸市にまたがる原野に全国最大規模の不法投棄が発覚して九年になろうとしております。
当部からは、予算措置を必要とする国への重点施策の提案はありませんでしたが、当委員会において、去る平成１９年７月９日及び１２月１８日に環境省へ要望いたしました「有害大気汚染物質対策の推進」に係る関連事業費について、また「青森・岩手県境不法投棄事案に係る特定支障除去等事業実施計画」に対する事業費の決定状況につきまして、概要を御報告いたします。
１点目は、青森・岩手県境不法投棄事案についてお伺いします。 １つは、県境不法投棄現場原状回復対策推進協議会委員の委嘱がえについてですが、その中で、委嘱がえの経緯と趣旨についてお伺いします。 ２つ目は、今回の委嘱がえにおける田子町からの増員要請に対し、県はどのように対応するのかお伺いいたします。
続いて、青森・岩手県境不法投棄事案に係る特定支障除去等事業実施計画書の変更について御報告申し上げます。 県境不法投棄事案における原状回復にあたっては、馬淵川水系の環境保全を目的とし、現場周辺への汚染拡散防止を最優先としてきたところです。
当部からは、予算措置を必要とする国への重点施策の提案はありませんでしたが、当委員会におきまして、去る平成１８年９月１日に「青森・岩手県境不法投棄事案に係る特定支障除去等事業実施計画」に対する事業費の確保について、環境省へ要望しておりますので、その決定状況につきまして、概要を御報告いたします。 お手元にお配りしております資料に基づいて、御説明申し上げます。
青森・岩手県境不法投棄事案に係る「廃棄物本格撤去計画書」の策定及び排出事業者の自主撤去（費用拠出）について御報告いたします。 「廃棄物本格撤去計画書案」につきましては、８月の本委員会においてその概要を御報告したところでございます。
258 ◯高坂環境生活部長 青森・岩手県境不法投棄事案に係る排出事業者の自主撤去（費用拠出）について、御報告いたします。 １つとして、県境不法投棄事案に係る排出事業者であります三菱マテリアル株式会社及び株式会社東武ストアの２社から、自主撤去することに代えて、合計約７，４９５万２,０００円を費用拠出したい旨の申し出がありました。